公衆衛生【根拠法】まとめ

医学部

根拠法まとめ

健康保険法

・被用者保険(職域保険)
・保険医の指定
・保険薬局の指定
・出産育児一時金
・医療監査(監「視」は医療法)

国民健康保険法

・国民健康保険(地域保険)

生活保護法

生活保護制度(そのままだが、意外と他の法律でひっかけてくるので注意)

健康増進法

・健康日本21
・健康手帳交付
・健康診査実施
・国民健康・栄養調査
・食事摂取基準の設定
・受動喫煙の防止

予防接種法

・予防接種(そのまま)

食品表示法

・食品の原材料や品質の表示
※食品の添加物の表示義務は「食品衛生法」

食品衛生法

・食中毒は直ちに最寄りの保健所長に届け出る

地域保健法

・保健所、保健センター
意外とこれだけので他ででてきたらヒッカケ!
※保健所が医療監視と立入検査を行う根拠は医療法

環境基本法

・大気汚染や水質汚濁、騒音といった事項について
※水質基準については「環境基本法」「水道法」「水質汚濁防止法」で定められる。

母子保健法

・妊産婦への保健指導
・1歳半・3歳児健康診査
・妊産婦健康診査(児だけじゃない!)※ただしあくまで「勧奨」
・妊娠を市町村長へ届け出
・母子健康手帳の交付
・未熟児の訪問指導
・未熟児養育医療
・母子健康センターの設置努力

母体保護法

・不妊手術および人工中絶
・↑の結果を医師or指定医師が都道府県知事へ届け出る

戸籍法

・出生証明書の交付(医師法にも基づく)
・出生届の届け出

児童福祉法

・児童相談所の設置
・小児慢性特定疾患の医療費助成
※児童手当は「子ども・子育て支援法」「児童手当法」で規定
(両法律については児童福祉法で言及はされている)

学校保健安全法

・学校感染症と出席停止について
・学校健康診断について
・学校医について

労働者災害補償保険法

・労災保険(労働者災害補償保険)について

労働安全衛生法

・産業医(×労働基準法)
・衛生委員会

労働基準法

・産前産後休業

男女雇用機会均等法

・母性健康管理指導事項連絡カード

育児・介護休業法

・育児休業(×労働基準法)

次世代育成支援対策推進法(次世代法)

・企業が一般事業行動計画を策定し都道府県労働局に届け出る義務
・育児休業(←育児休業法でも)

障害者基本法

・障害者基本計画を策定(障害者保健で最もBasicな法律)

身体障害者福祉法

・身体障害者手帳の交付(by福祉事務所、更生相談所)

障害者総合支援法

・自立支援給付
・地域活動支援センターの設置
・福祉ホームの設置

精神保健福祉法

・精神保健福祉センターの設置
・精神障害者保健福祉手帳の都道府県知事への申請(⇔交付は身体障害者福祉法)
・精神保健指定医の指定(by厚生労働大臣)
・精神科の入院形態

介護保険法

・介護保険について定める(40歳以上が強制加入)
・居宅サービス、施設サービス(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)、地域密着サービス
・地域包括支援センター(×地域保健法)

高齢者医療確保法

・後期高齢者を中心とした医療制度
・特定健康診査・特定保健指導

老人福祉法

・特別養護老人ホーム(⇔介護老人福祉施設という呼び方なら介護保険法が根拠)

社会福祉法

・福祉事務所そのものを規定

臓器移植法

・臓器移植は任意
・脳死判定の基準(2人以上の医師)
・親族への臓器優先提供
・臓器売買の禁止
・臓器移植ネットワークの規定

廃棄物処理法

・一般/産業廃棄物、感染性廃棄物などを定める

未成年者喫煙禁止法

・未成年の喫煙を禁止(そのまま)

刑事訴訟法

・司法解剖

死体解剖保存法

・行政解剖
・承諾解剖
・病理解剖

死因・身元調査法

・新法解剖

医学及び歯学の教育のための検体に関する法律

系統解剖

 

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