公衆衛生でありがちな都道府県か市町村か問題をまとめてみました。
身近なものなら市町村、が大原則です。
都道府県
・医療計画は都道府県が少なくとも6年ごとに策定<医療法>
・医療法人の設立には都道府県知事の許可が必要<医療法>
・薬局の開設には都道府県知事の許可が必要<薬機法>
・麻薬及び向精神薬取締法では、すみやかに都道府県知事に届け出る
・1~4+5全感染症は保健所長を通して都道府県知事へ
・地域医療支援病院は都道府県知事が承認する(特定機能病院は厚労省大臣)
・准看護師は都道府県知事が認定(他は厚労省大臣)
・基準薬局は都道府県薬剤師会が認定した薬局
・予防接種の臨時接種は都道府県知事が責任者
・医療計画は各都道府県が策定
・3次医療圏は都道府県単位
・地域医療構想では、都道府県が策定する地域医療体制のビジョン
・保健所は都道府県、保健政令指定市、特別区に設置(二次医療圏が担当区域の目安)
・救命救急センターは都道府県が指定
・災害拠点病院は都道府県が設置する
・へき地医療の中心は都道府県
・へき地医療拠点病院は都道府県知事が指定する(へき地診療所は二次医療圏ごと)
・母体保護指定医は都道府県医師会が指定
・児童福祉法の設置主体は都道府県
・次世代育成支援対策推進法では、企業が都道府県労働局に届け出ることが義務付けられている
・自立支援医療の提供機関は都道府県が指定(サービス自体を提供するするのは市町村)
・精神保健福祉センターは都道府県単位で設置される
・措置入院、緊急措置入院は都道府県知事の権限で実施される
市町村
・健康日本21では市町村が実施方法を策定
・予防接種定期接種は市町村長が責任者
・地域保健センターは市町村(や特別区)に設置
・母子健康手帳は市町村窓口が交付
・一般廃棄物は市町村の負担で処理(産業廃棄物は排出者負担)
・妊娠した者はすみやかに市町村長に届け出る(母子保健法)
・母子保健センターの設置努力は市町村単位
・自立支援給付は、市町村により全国一律に提供されるサービス
・介護保険の保険者は市町村(および特別区)
・地域包括支援センターは市町村単位で設置
コメント